永代供養料は相続税の対象になる?

永代供養料は相続税の対象になる?

 

亡くなった方の葬儀を行い、埋葬をした後は相続税について色々と考える必要があります。

特に、最近では永代供養料などの費用は高い傾向があるためそれに対して相続税がかかるのか前もって知っておきたいです

 

 

それでは、永代供養料に相続税の対象になるのか見ていきましょう。

 

 

 

 

相続税の対象となるものは?

永代供養料に税金が課されるのかと考えた時に、相続税がすぐに頭に浮かぶ方も多いでしょう。

しかし、これはすべての財産に対して課されるわけではなく対象があらかじめ決められているのです。
また、それは以下の通りとなっています。

 

・相続税の対象
1.故人が遺した財産(住宅や貯金など)
2.故人が遺した債務(ローンや借金など)
3.葬式費用

このように故人が遺した財産や債務の他に、葬式にかかる費用は相続税債務控除の対象となっています。

 

また葬式費用として取り扱っているのは、次の通りです。

1.葬儀費用(お通夜や告別式)
2.飲食費用(会食など)
3.お礼の費用(僧侶に対してのお布施や戒名料など)
4.火葬や埋葬や納骨にかかった費用

これらの費用は相続税債務控除の対象なので、すべて領収書を取っておき保管しておくことが大切です
もし、万が一領収書がいただけなかったときはノートなどに支払日や金額などをメモしておくといいです。

 

しかし、葬儀を行ったときにかかった費用でも葬儀費用として取り扱われないものもあります。
それは以下のものが挙げられます。

1.お香典返し費用
2.墓地の購入費および借入料
3.法会に要する費用
4.遺体解剖費用

そして、永代供養料については3.法会に要する費用に該当するため相続税の控除対象にはなりません。

なぜなら、人が亡くなれば必ず行われる葬儀や埋葬などと違って永代供養料は死亡したことに直接的な関係がなく個人の事情という側面が大きいからです。

 

そのため、永代供養料は相続税の対象となってしまいます

 

 

 

 

相続税はいつどこに申告すればいいの?

永代供養料が相続税の対象となることは分かりました。

しかし相続税はいつまでにどこで申告すればいいのでしょう。

 

まず相続税

相続があることを知った日から10か月以内に申告ならびに納付をしなければならないと定められています

また、相続税を支払うことになった場合は故人によっては財産が多岐にわたることもあり、調べるのに膨大な時間がかかるケースもあります。

 

ですから、遺産を相続する時にはできるだけ早く準備をすることが大切です。
もし不安な場合は税理士に相談するといいでしょう。

 

また、相続税は税務署に申告書を出して申告します

この申告書の中には葬儀費用の明細を書く欄があるのでそこに支払先や金額を記入し、支払った証拠となる領収書やメモなどを添付します。

 

 

 

 

もし相続税を延滞したらどうなるの?

もし、申告期限を越えても相続税の申告や納付を行わなかった場合は延滞税が発生してしまいます。
これは日割りでの計算となっており遅れれば遅れるほど税の負担が大きくなります

 

また、延滞税の利息は

申告期限から2か月以内の場合は年率7.3パーセント

2か月を超えると年率14.6パーセント となります。

銀行や消費者金融のカードローンの利息が年率6パーセントから14パーセント程度が相場となっているので、相続税を滞納するとそれと同じくらい利息がかかってしまいます。

 

ですから、遅れるとかなりのペナルティとなりますので覚えておきましょう。

 

しかし、何らかの特別な事由がある場合は申告期限を延長することが可能な場合があります

例えば新たに故人の遺書が見つかったり、相続権のある人数が変更になったりした場合などです。

もしこのような場合ならしっかり申告することが重要です。

 

 

 

 

きちんと話し合いをすることが大切

大切な人が亡くなった後に相続で慌てないためにも、できるだけ生前のうちから相続について話し合いをするといいです

そうすれば相続税に関する手続きもスムーズにできますし、思わぬトラブルも未然に防ぐことができます。